家賃高騰問題について、市長候補はどういう認識と対策を持っている？

宮古島では近年、観光業の発展やリゾート開発の進行に伴い、家賃の高騰が深刻な問題となっています。各立候補者の見識と政策をまとめました。（順不同）

下地明和

若年世帯向けの住宅が不足し、居住費の高騰という課題があります。これらに対処し、定住を促進するためには、居住環境の整備が不可欠です。その一環として、公営住宅の整備に重点的に取り組んでいきます。また、市営住宅の老朽化が進んでいるため、計画的に整備を進めて対応していきます。

高橋敏夫

空き家や公営住宅の空き物件を有効活用する必要があります。空き家バンク制度を整備し、それでも不足している分については公営住宅の新設も検討します。また、現在民間が寮として借り上げている空き物件についてもリリースを働きかけていきます。さらに、シェアハウスやテレワークの拠点としての整備も視野に入れています。

座喜味一幸

若者向け市営住宅の条件緩和や、要配慮者向けの家賃低減事業に力を入れていきます。また、民間と連携した賃貸住宅の整備や、市営住宅の建て替えを進めるとともに、家賃負担を軽減する取り組みも実施します。安心して暮らせる環境をつくるために緊急対策会議を設置し、具体的な施策を推進していきます。

豊見山徹

宮古島のホテルの稼働率にはまだ余裕があるため、現段階ではホテルの新規建設を先延ばしする方針です。その代わり、市営・県営住宅の立て直しやリフォームを優先して進めます。また、建築資材や職人、現場監督の確保にも注力していきたいと考えています。

前里光健

若年世帯向けの住宅不足、居住費の高騰などの課題に対して、定住化に向けた居住環境の形成を図るため、公営住宅の整備などを重点的に推進する。それに伴い、市営住宅の老朽化対応に向けた計画的な整備を進める。

嘉数登

家賃高騰は賃貸物件の需給がひっ迫していることが原因です。この課題に対応するためには、早急に供給を増やすことが重要です。具体的には、未利用の市営住宅や多数の空き家の活用を進め、家賃負担を軽減し、住民が安心して暮らせる住居の提供を進めていきます。

各候補の住宅政策を分析

下地明和氏の政策

注目点: 若年世帯を明確なターゲットとし、公営住宅整備を「重点的に推進」と明言している点
ポイント: 老朽化対策と新規整備を同時に進める包括的なアプローチを示している

高橋敏夫氏の政策

注目点

空き家活用を第一に掲げ、段階的な解決策を示している

ポイント

企業の社員寮の空き室活用という独自の視点
シェアハウスやテレワーク拠点という現代的なニーズへの対応

座喜味一幸氏の政策

注目点

「要配慮者向け家賃低減事業」という具体的な支援策を提示

ポイント

民間との連携を明確に打ち出している
緊急対策会議の設置という即効性のある対応

豊見山徹氏の政策

注目点

ホテル建設の抑制という独自の視点を提示

ポイント

建築資材や人材の確保という実務的な課題への言及
既存施設の改修を優先する現実的なアプローチ

前里光健氏の政策

注目点

即効性のある具体的な数値（家賃補助上限2万円）を提示

ポイント

短期と中長期の対策を明確に区分
物価高騰との複合的な課題認識

下地明和氏の政策

注目点

需給ひっ迫という市場分析に基づいた政策提示

ポイント

未利用市営住宅の活用という即効性のある対策
供給増加を基本とする明確な方向性

総評

全候補が住宅供給の増加を基本としながらも、それぞれ特徴的なアプローチを示しています。特に注目すべきは、短期的対策と中長期的対策のバランス、既存資源の活用度合い、そして具体的な数値目標の有無です。政策の実効性を判断する上で、財源の確保や実施時期の明確化が今後の課題となるでしょう。

家賃高騰問題の主な要因

観光客の急増とリゾート開発: 2010年代初頭から観光客が急増し、それに対応するためのリゾートホテルや観光施設の建設が進行しています。
建設ラッシュと労働者の増加: リゾート開発や公共工事のため、島外から多くの建設作業員が流入し、賃貸物件の需要が急増しました。
物件供給の不足: 急激な需要増加に対し、賃貸物件の供給が追いつかず、特にファミリー向けの物件で顕著な不足が見られます。
家賃の高騰: 1Kの間取りで従来は3～4万円台だった家賃が、ピーク時には10万円を超えるなど、東京都心並みの水準に達しました。
住民生活への影響: 家賃の急騰により、長年住んでいた住民が退去を迫られるケースや、若者が独立できない状況が生じています。
空室の増加: 家賃の高騰により借り手が減少し、空室が増加する傾向も見られます。
行政の対応: 宮古島市役所は、観光関連施設の整備が落ち着くことで、安定した成長期に向かうとの見解を示しています。
市場の調整: 一部では家賃の下落傾向も見られ、供給と需要のバランスが再調整される可能性があります。

お父さん

このように、宮古島の家賃高騰問題は、観光業の発展と地域住民の生活とのバランスを考慮した持続可能な開発が求められる課題となっています。