【沖縄税理士会会長賞】何が最適解なのだろう　沖縄県立宮古高等学校　砂川　満智佳

　私は、今の世の中の税金に関する政策が正しのかどうか分かりません。増税を主張した岸田総理が多くの人に批難されていましたが、これに納得できない自分がいました。日本の未来を決めるのは一人だけではありません。国民全員で考えることです。果たしてこの日本の未来をよくするためには何が必要で私たちはどう動いていけばいいのでしょう。

　前回の税の作文コンクールで私の先輩がフィンランドと日本の税の違いについて書いていました。そこで私は世界に幸福度ランキングがあることと、国によって税金の額、使い方に大きな違いがあることに気付きました。幸福度ランキングでは一位フィンランド、二位デンマークと北欧が上位をほとんど占めています。税金の徴収量が多いにも関わらず、なぜこんなにもランキングを独占するような形になったのか。これには、福祉財政の在り方に違いがありました。日本は「自分ではどうにもならない人を優先的に支える」がコンセプトで北欧では「お金持ちも困ってる人も公平に支える」がコンセプトとなっています。日本では増税となるとアンチコメントが出るのに対し、北欧では前向きな人が多いのです。「増税で喜ぶ人がいるの？」と思い、フィンランドを例として調べてみると、大学までの学費や医療費、子育て支援まで税金で賄っていると知りました。実生活に反映されているのがちゃんと分かるのでもし私が国民だったら納得して税金を払えるなと思いました。これに対して、日本は義務教育間の教育費、救急車の無償化など私達の生活を支えようとしているのは分かりますが、裏金、脱税問題、議員の給料増加、国の借金返済と、何のために税金を払っているのだろうと思わせるような動きが目立ってしまっているのが原因だと考えました。

　勿論、幅広い世代に向けてみんなが暮らしやすい世の中にするためには沢山の税金が必要です。ですが、フィンランドを真似しようとするのも私は危険だと考えます。最近では低賃金が続いているのに対し、商品の値上げなど沢山の問題にあふれています。そこに、大きな増税をすることで国民の生活は圧迫され、崩壊となるでしょう。もしかしたら、崩壊の波にもう既に軽く飲み込まれていて後戻りできないのかもしれません。

　賃金の仕組みや株価などあまりよく知らないので大口たたいたような良いアイディアは現時点、私には思いつきません。ですが、少子高齢化が進んでいき、働き手も減少し、少ない人数で今までのような税金額を補わないといけない世代にちょうど当たっている私はこのままでは危険だということだけは分かります。よく知らないのに議員が頑張って練りだした政策に口を出すだけの人にはなりたくないので、おかしいことをおかしいと言える立場を確立するためにも私は国の問題に目を向けてお金の仕組みを正しく学んでいきたいです。