私たちの生活に欠かせない税金。その中でも、特に深い関わりのある「消費税」があります。コンビニでお菓子を買う時、飲食店で外食をする時、ドライブスルーで商品を注文する時だって消費税はかかります。では、その消費税の仕組みはどうなっているのでしょうか。
私達が支払っている税金の一つである消費税。その消費税の中にも、「標準税率」と「軽減税率」があります。標準税率とは、コンビニやスーパーで買い物をする時や、レストランで外食をするときなどに支払う消費税のことです。標準税率は、日本では１０％と定められています。反対に、軽減税率とは、テイクアウトやドライブスルーなどの商品にかかる消費税のことです。軽減税率は、日本では８％と定められています。この２つの消費税の仕組みができたのは、１９８９年に最初３％で導入されてから、２０１４年に８％、２０１９年に現在の１０％へと引き上げられてきました。また、これと同時に、「酒類、外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されています。これによって、令和元年１０月１日からの消費税等の税率は標準税率１０％と軽減税率８％の複数税率となりました。
この軽減税率が導入された背景として、消費税増税による消費者の負担を軽減することが挙げられます。消費税は、豊かな人も貧しい人も同じように支払わなくてはならないため、どうしても貧しい人にとっての消費税は負担となってしまいます。これを消費税の「逆進性」といい、最大の問題点として指摘されてきました。このような、逆進性への対策として導入された軽減税率でも、１０％と８％の差が小さいことや、飲食料品等以外の生活必需品には１０％で課税されることなどから、逆進性が完全に緩和されず、公平な税制といえないという問題点もあります。私は、このような課題を受けて、消費者が飲食料品以外のどのようなものを多く購入しているのかを調べ、その商品の消費税を８％に軽減することで、消費者の負担と不公平が減り、また、更に商品が売れるようになると、政府への税収が減少する可能性も少なく、お店側にも利益がでると考えました。
税金は、私達の生活のために欠かせないものです。道路、学校で使う教科書、給食、警察や消防など、税金は私達の安心、安全のため身の回りにたくさん使われています。しかし、税金の重要性や行方、使い道など、まだまだ関心を持つ人は少ないように感じます。だからこそ、私達一人1人が自分事だと捉え、納税の必要性を理解し、社会全体の利益や公共のために協力することが大切だと私は思います。日本中の地域社会の活性化に向けて、税金の使い方や公平性が更に良くなることを期待しています。