「定額減税」が始まって1か月が経過し、一部自治体で処理ミスが発生しています。例えば、個人事業で専従者給与を月8万円に設定している人は「定額減税」や「給付金」の対象外です。高収入者を除き、ほとんどの国民が「減税」か「給付金」を得られますが、申請ミスで損失を被る可能性があります。
2025年には第一次ベビーブーム世代が後期高齢者となり、医療費や介護費の増加、働き手の不足が懸念されます。政府は年金額削減や増税を検討しており、法人はDX化、個人は「iDeCo」や「新NISA」を活用した対策が必要です。
- 【日時】
- 2024年7月19日（金）14:00～16:00
- 【場所】
- 宮古島市未来創造センター 研修棟
（〒906-0007 沖縄県宮古島市平良東仲宗根807） - 【講師】
- 税理士：高瀬 智亨（フォルテシア総合会計事務所 代表）
- 【受講料】
- 無料
- 【申込方法】
- 受講申請書に所要事項をご記入の上、沖縄宮古法人会までお申し込み下さい
（公社）沖縄宮古法人会 電話：73-5512 FAX：73-5513
