死後にやること|期間の決まっている手続きを忘れずに

未分類
  1. ホーム
  2. 未分類
  3. 死後にやること|期間の決まっている手続きを忘れずに
死後に行う手続きまとめ

大切なご家族を亡くされた後は、気持ちが沈み何も手に付かなくなります。しかし、ご遺族は必ず行うべき手続きがいくつもあります。今回はご遺族が行う手続きの中で「期限が決まっているもの」、「お金に関するものなど」を詳しくまとめました。いざという時に慌てないためにも、ぜひ最後まで読んでお役立てください。

【この記事のポイント】

  • 死後直後に行う手続きが分かる
  • すみやかに行う手続きと期限が分かる
  • お金に関する手続きが分かる

死後直後に行う手続きの流れ

まずは、ご家族の死亡直後~1週間以内に行うべき手続きをご紹介します。この時期は、ご家族を亡くされたばかりで気持ちの整理がつかなかったり、葬儀の決めごとが多かったりして、ご遺族は大変な日々を過ごします。死亡届や火葬許可申請書の提出は葬儀屋の代行が可能なので、サポートをしてもらいながら行いましょう。

【死亡届の提出】

死亡届の用紙は、病院で書いてもらう「死亡診断書(死体検案書)」と、ご遺族などが記載する「届出欄」に分かれています。死亡届の記載が終わったら、故人の死亡地、本籍地、届出人(喪主)のいずれかの市町村役場に持参します。

提出期限7日間
※国外で死亡したときは、その事実を知った日から3か月以内

法務省HP:死亡届

法務省HP:死亡届記載例

「死亡届」は複数枚コピーをしておく

保険などの手続きの中には、「死亡届」の提出が必要なものもあります。役所に提出する前に必ずコピーを取っておきましょう。再発行は可能ですが、病院によっては数千円かかる場合もあります。

【火葬許可申請書の提出】

死亡届を提出する際に「火葬許可申請書」も提出し、「火葬許可証」を受け取ります。火葬許可証は以下の流れで使用します。

  1. 火葬許可証を火葬当日に持参
  2. 火葬後に、職員が火葬済と記載
  3. 後日、納骨の際に寺院や霊園などに持参
提出期限死亡の事実を知った日から7日以内
※国外で死亡したときは,その事実を知った日から3か月以内

【健康保険証の返却(健康保険の場合)】

故人が会社員の場合、健康保険証は返却する必要があります。返却は5日以内ですが、手続きに関しては基本的に勤務先又は事業主が行います。健康保険証は死後翌日より使用できなくなりますので、扶養されていた家族は国民健康保険への加入手続きを行います。

死後早めに行う手続き

こちらでは、家族の死後すみやかに行う手続きをご紹介します。どれも生活に関する大切な手続きなので、一つひとつ確認しながら進めましょう。必要書類等も記載しますので、併せてお役立てください。

【健康保険証の返却(国保の場合)】

国民健康保険証に加入したいた場合は、住民票のある市区町村役場に、国民健康保険証の返却資格喪失届を提出します。また、国民健康保険は世帯単位で加入するため、故人が世帯主なら被扶養者の方も同時に資格を失います。この場合、ご遺族は「世帯変更届」「世帯主を変更した健康保険証の発行」の手続きも必要になります。

提出期限死亡後14日以内
必要書類等国民健康保険被保険者資格喪失届
国民健康保険被保険者証
国民健康保険高齢受給者証(70歳~74歳の場合)
死亡を証明する書類(死亡届のコピー、戸籍謄本など)
届出人の本人確認書類
印鑑
※世帯主が死亡の場合は、国保加入者全員の保険証など

渋谷区HP:国民健康保険被保険者資格喪失届記載例

【住民票の世帯主変更届】

故人が世帯主で、同世帯に2名以上いる場合は「世帯主変更届」の提出が必要になります。なお、2人世帯の場合は、もう1人の方が世帯主に自動的に変更されるため、手続きの必要はありません。

提出期限死亡後14日以内
必要書類等本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)印鑑

柏市HP:世帯変更届

【公共料金・通信関係・クレジットカード・銀行の解約】

故人名義で契約していたものは、全て解約や名義変更を行う必要があります。「公共料金」「通信関係」「クレジットカード」「銀行」の項目に分けてご説明します。

・公共料金

故人の名義で電気・ガス・水道などの公共料金の契約を行っている場合、名義変更の手続きを行います。同時に支払い口座の名義人も変更する必要もありますので、忘れずに行いましょう。名義変更は契約先によって、お客様センターに電話したりWebで行ったりと手続きの方法はさまざまです。

・通信関係

携帯電話やインターネット関係の解約をする際は、各ショップに来店し手続きを行います。以下のものを持参する必要があるので、用意しましょう。

  • 来店する方の本人書類
  • 携帯電話内に入っているチップ型ICカード
  • 契約者の死亡が確認できる書類(例 会葬案内状、おくやみ欄、死亡診断書、除籍が分かる戸籍謄本など)

※必要書類は契約先によって異なる場合がありますので、ご確認ください。

NTT docomo

SoftBank

au

・クレジットカード

名義人が亡くなったら、ご遺族でもクレジットカードを使用することはできません。必ず退会手続きを行いましょう。公共料金や携帯電話の料金の支払い方法でカード払いを選択している場合は、それぞれの契約先に確認する必要があります。

・銀行手続き

まず、家族の死後すみやかに、口座がある金融機関に亡くなったことを連絡します。この口座は、相続手続きが終わるまで凍結されるため、原則として預金の引き出しはできません。その後、「相続手続き」を行い名義人の預貯金を遺産として相続します。

相続に関する必要書類は、金融機関や相続方法によって異なるので、口座がある銀行などに直接問い合わせて確認しましょう

お金の手続き

続いては、家族の死後に行う手続きの中で、お金に関する手続きについてご説明します。

【年金の支給停止手続き】

故人が年金を支給されていた場合は、支給停止の手続きが必要になります。期限内に手続きを行わないと、不正受給とみなされる場合もありますので注意しましょう。

提出期限国民年金の場合は死亡後14日以内
厚生年金の場合は死亡後10日以内
必要書類等亡くなった方の年金証書死亡の事実を明らかにできる書類
年金受給者死亡届(報告書)

※日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として年金受給権者死亡届(報告書)を省略できます。

国民年金機構HP 

国民年金機構HP:受給権者死亡届(記入例)

・未支給年金の請求も必要

生計同一のご遺族は、「未支給年金」の手続きが必要になります。未支給年金とは、以下のケースが当てはまります。

  • ご家族が亡くなったときに、受け取っていない年金
  • ご家族が亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金

「未支給年金」は受け取れる権利に順番がありますので、詳細はねんきんダイヤルまたは年金事務所に相談しましょう。未支給年金の請求期限は、「年金を受給していた方の年金の支払日の翌月1日から起算して5年」です。

【高額医療費の申請】

故人の医療費が自己負担限度額を超えた場合は、超えた分が払い戻しされます。ご遺族が高額な医療費を負担していた場合、請求することで払い戻しされることもあります。ただし、健康保険が適用される医療費に限りますので、不明点などがあれば各健康保険の窓口に相談しましょう。

【生命保険の申請】

故人の死亡保険金・死亡給付金がある場合は、請求手続きを行います。手続き方法や必要書類は契約先によって異なるため、コールセンターなどに問い合わせ請求方法を確認しましょう。たとえば、かんぽ保険の場合は、担当医に記載してもらう「死亡証明書」などが必要になります。

まとめ

今回は、ご家族の死後に必要な手続きについて解説しました。ご遺族はご家族が亡くなった後、行うべき手続きが数多くあります。期間が決まっている手続きは期限が切れると、余計な手間が掛かってしまったり、貰えるお金が受け取れなかったりすることも出てきます。ご遺族の立場としては辛い時期ですが、手続きに漏れがないように確認しましょう。