大切な家族を失った後、ご遺族は悲しむ間もなくお葬式に関するさまざまな対応に追われます。その際に、葬儀の支払いについて、「いつ」「誰がするのか」疑問に思う方も多いのではないでしょうか。本記事では、「葬儀費用を支払うタイミング」や「支払う人」「支払い方法」などについてご紹介します。最後まで読んで、ぜひ参考にしてください。
葬儀費用を支払うタイミングはいつなのか
葬儀にかかる費用は高額になるケースが多いです。いつ頃までに葬儀費用を用意し、どこに支払えば良いのでしょうか。ここでは、葬儀費用を支払うタイミングについて解説します。最初に、一般的な仏式の葬儀の見積りから支払いまでの流れをご紹介しましょう。
- 見積りを作成してもらう
- 葬儀規模・プランなどを決定し、契約
- 葬儀を執り行う
- 火葬を行う
- 初七日法要など
- 全て終了してからご遺族宛に葬儀社から請求書が発行される
- 葬儀費用を支払う
葬儀費用は、葬儀が全て執り行われてから請求書が発行され支払います。銀行振込の場合は、請求書が発行されてから7～10日以内に支払い期限が設けられていることが多いようでが、葬儀屋によってさまざまです。
途中で支払う費用もある
しかし、葬儀にかかる費用によっては「その都度支払いが必要なもの」もあります。途中支払いが必要な葬儀費用とは、どのような費用なのでしょうか。以下で具体例をご紹介しましょう。
- 通夜振る舞いや精進落としの際の会食費用
- 参列者に配る返礼費用
- 火葬費用
- 宗教者に支払うお布施
- ご遺族の宿泊費
上記に記載した、「会食費用」「宗教者に対するお礼」「火葬費用」などは特に葬儀の途中で支払いが発生することが多い項目です。それぞれについて、詳しく触れていきます。
会食費用
葬儀会場内で通夜振る舞いを行う際、仕出し料理やオードブルを頼むことになります。その際に、直接ご遺族から料理店に支払うケースも見られます。会食する人数が多ければ多いほど、ご遺族がこの時点で支払う金額も多いでしょう。
宗教者に対するお布施
仏式の場合は、通夜や告別式の前後に僧侶に「お布施」として現金を包んでお渡しします。そのため、「宗教者に対するお布施」なども現金で用意しておく必要がああります。お布施の金額は宗旨・宗派によって異なります。
火葬費用
市営の火葬場を使用する場合は、市町村役場で行う死亡手続きの後に、埋葬許可書の申請と火葬場の予約を行います。火葬料は窓口で手続きを行う際に前払いで支払うことになります。葬儀屋によっては、市町村役場で支払う火葬費用を一時的に立て替えてくれることもありますが、ご遺族が現金で支払うこともあります。
葬儀のどのタイミングで支払いがあるのか、打ち合わせの際に葬儀スタッフに確認し、必要な金額を用意しておきましょう。
誰が葬儀費用を支払うのか
支払いについては、誰が負担すべきかというのは特に決められていません。
- 喪主が全て支払うケース
- 兄弟や姉妹で負担して支払うケース
- 故人の配偶者を含めた相続人全てが負担するケース
- 故人の預金や香典で支払うケース
葬儀の支払いで親族が揉める事も多くありますので、よく話し合って決めることが大切です。また、家族葬など少人数で執り行う葬儀の場合は、葬儀費用自体は抑えることが可能ですが、その分ご遺族が受け取る香典の金額も減ります。参列者の増減もあるので、香典で葬儀費用を全て支払うことは難しいといえるでしょう。やはり、ご遺族が負担したり、故人の預金で費用を支払ったりすることが多いようです。
葬儀費用の支払い方法
葬儀費用の支払い方法について、ご紹介します。以前は「振り込み」か「現金払い」が多かったですが、近年はクレジットカードが使用できる葬儀屋も増えてきました。それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自分に合った支払い方法を確認しましょう。
現金（手渡し・振り込みなど）
直接葬儀屋に支払う「現金払い」は、手数料などがかからないメリットがあります。一方、銀行振り込みの場合は、盗難の心配がありません。葬儀終了後に葬儀屋に請求書を発行してもらい、銀行などから支払う流れになります。
分割払い
急に葬儀を執り行うことになり、現金に余裕がなく困ることもあるでしょう。しかし、故人の口座から費用を出すための手続きにも時間がかかりそうな時は、葬儀屋が取り扱っている葬儀ローンなどを利用する方法もあります。以下は2つの葬儀屋の分割払いの手数料や支払い期間を記載しています。
| 対応葬儀屋 | 金額 | 分割手数料 | 支払い方法や期間 | 連帯保証人担保等 |
| 葬儀屋A | 3万円～300万円 | 実質年率9.2％ | 3ヶ月3回以上15種類の支払い回数 | 原則必要なし |
| 葬儀社B | 10万～500万 | 実質年率8.50％ | 6ヶ月6回以上15種類の支払い回数 | 原則必要なし |
上記はあくまでも一例ですが、クレジットカード会社の「ショッピング分割払い」の実質年率が10％～15％と考えると、葬儀屋の分割払いはそこまで手数料は高くないという印象です。しかし、葬儀屋の中には分割払いに対応していない葬儀屋もあります。また、葬儀費用の分割払いは可能でも、前述したように、「会食費や返礼品は現金払いで」というケースも見られます。
支払いの時のトラブルを防ぐためにも、見積りの段階で分割払いが可能かどうか、年率や支払い回数・保証人の有無などを確認しておくとよいでしょう。
クレジットカード払いが可能なことも
葬儀屋の中にはクレジットカード払いが可能なところもあります。支払い額に応じてポイントやマイルなどが付与されるメリットはもちろん、葬儀屋と提携しているカード会社なら葬儀費用の割引特典が受けられることもあります。
カード会社によっては、一時的に限度額を上げてくれる場合もありますので、限度額の心配があるときはカード会社に問い合わせしましょう。
葬儀費用を抑えるポイント
お葬式にかかるお金は、「葬儀費用」「会食費用」「返礼品」「宗教者に支払うお布施」「ご遺族の宿泊費」など多くの項目に分けられます。金額によっては、ご遺族にとって大きな負担になることも考えられます。ここでは、少しでも葬儀費用を抑えるポイントや給付金についてご説明いたします。
葬儀の内容を検討する
葬儀は主に以下の種類に大別されます。
- 一般葬
- 家族葬
- 一日葬
- 直葬
通夜も告別式も行わない「直葬」が、上記の中で最も金額が低くなります。直葬の場合は、火葬場が公営か民営かによっても違いがありますが、一般的に平均30万円程です。また、通夜を行わない一日葬も、通夜振る舞いなどの会食に伴う出費を減らすことができるでしょう。
反対に葬儀費用は高額になるのは、参列者の多い一般葬です。参列者の会食や返礼品などの出費が増えるためです。多くの人に見送ってもらいたいと考えるご遺族は悩むところですが、見積りと予算を比較し、どのような規模の葬儀を執り行うのか判断をしましょう。
葬祭費の給付手続きを行う
故人が「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」に加入していた場合は、葬祭費が給付されます。
（葬祭費）
| 国民健康保険後期高齢者医療制度 | 平均5万円程度（自治体によって異なる） |
また、故人が社会保険に加入していた場合は、埋葬を行う方に「埋葬費」として5万円が支払われます。葬祭費や埋葬費の手続きは、亡くなった日（又は葬儀を執り行った日など）から2年以内に、市区町村役場や保険事務所で行います。葬儀で負担した費用が戻ってくることになるので、忘れずに手続きを行いましょう。
まとめ
大切な家族を亡くし気持ちの整理がつかず、すぐに葬儀費用のことを考えられない方も多いでしょう。しかし、葬儀にかかる支払い方法などお金に関することは大切なことです。急なことで、支払いが不安な場合は、カード払いや分割払いなどが利用できることもあります。葬式費用についてはご遺族同士で十分に話し合い、納得する方法で支払いたいですね。